越前市議会 2022-09-07 09月08日－04号
お話をお聞きしますと、ブドウ栽培オーナーやワイナリー体験、無農薬のお米や大豆、そしてみそ、様々なポイントある、魅力ある体験商品メニューが目標となっているようであります。加えて、グリーンツーリズムもセットにしていこうということであります。
お話をお聞きしますと、ブドウ栽培オーナーやワイナリー体験、無農薬のお米や大豆、そしてみそ、様々なポイントある、魅力ある体験商品メニューが目標となっているようであります。加えて、グリーンツーリズムもセットにしていこうということであります。
肥料価格の高騰と同様にトウモロコシや大豆等を原料とした配合飼料の価格は過去にない最高値となっておりまして，酪農農家の経営に大きな影響を与えている状況でございます。 こういった価格高騰の影響を緩和するため，畜産農家と配合飼料メーカーに加え，国の積立てを原資とした基金からの補填制度も実施されております。
水田活用の直接支払交付金は，国の減反政策の下，本来農家としては米を作りたい水田での，ソバや麦，大豆などへの転作を促してきたものです。それを2022年度から，あぜや水路がなく，水張りができない水田や，2022年から2026年の５年間に一度も米を作らなかった水田については水田活用の直接支払交付金の対象から外すということです。これでは，長年にわたって政府の減反政策に協力してきた農家への裏切りになります。
岸田首相の食料自給率を上げるという発言に対して、政府から具体的な対応策について示されておりませんが、小麦や大豆、野菜類など輸入の割合が高い農産物を転作作物として作付けすることにより、作付面積全体を増やさなくても食料自給率を上げることは可能と考えます。
さらに，令和４年度当初予算に計上している水田麦・大豆産地生産性向上事業とはどのような事業でしょうか。 次に，スマート農業の推進についてですが，近年，急速にスマート農業の導入が続いております。スマート農業は担い手不足を補い，生産性と収益性を向上させるものであります。
小麦や大豆など、外国産の輸入される食材は遺伝子を組み換えたものが大勢を占めているからです。したがって、今回再び取り上げてみたいと思います。 そこでまず、食の安全・安心について国民的な関心の高まりがありますが、話題となっている遺伝子組換え食品を、まずどのようなものと御認識されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
引き続き、県や市農業再生協議会、ＪＡと連携し、国の経営安定所得対策等を最大限に活用しながら、麦や大豆、野菜などの収益性の高い作物への転換を推進し、生産者の所得確保に努めてまいります。 鳥獣害対策については、豚熱の影響によりイノシシによる被害が減少しているものの、ニホンジカによる被害が拡大しているところから、ニホンジカ対策用の防護柵の資材支援を継続して実施してまいります。
このため，米から麦，大豆への転換を積極的に進め，量，品質，価格の安定供給へ向け，産地の生産体制強化，収益性・生産性の向上を推進してまいります。 また，引き続き地方創生推進交付金を活用し，農業・漁業の担い手の確保・育成や，特産品の開発・ブランド化に取り組み，三里浜，越前海岸における農林水産業に活気をもたらすよう，地域一帯の活性化を図ってまいります。
一方、水田での作付が可能な麦・ソバ・大豆は平成28年が177トン、平成29年が140トン、平成30年が54トン、令和元年が144トン、令和２年は121トンと減少しております。本市は冬季の日照時間が短く、土壌も粘土質で湿害の発生しやすい地域であることから、園芸作物の作付を阻害し、また麦・ソバ・大豆をはじめとした高収益作物などの作付による水田の有効活用が図られないということが課題でございます。
農業の振興については、麦や大豆の需要に応じた安定供給に向け、国の事業を活用して生産拡大と収量、品質の安定に取り組む農業法人に対し農業機械の整備に対する支援を行うため、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。 鳥獣被害対策については、昨年度も有害鳥獣捕獲期間を年度末まで延長し、捕獲強化を図りました。
井の口川の改修が進んで川底が下がれば、圃場整備の場所の暗渠や新しく入れるＦＯＥＡＳという用排水システムの効果が発揮されて、今までできなかった水に弱い麦、大豆、園芸作物の作付に期待ができます。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 次に、後継者育成について質問します。
本市におきましては、大麦の収穫後に大豆やソバの作付に対する市単独補助金や、国の経営所得安定対策の交付金により水田フル活用の推進を図るとともに、県の事業を活用し、規模拡大や園芸導入を図ろうとする農家に対して機械、施設等の整備支援を行い、水田と園芸を組み合わせた水田園芸複合経営を推進しているところでございます。
引き続き、農地の大規模化と生産コスト低減に継続して取り組むとともに、米の主食用以外への転換や大豆などの地場産物を用いた６次産業化への支援、園芸振興のほか、今年生産量が大きく増加した吉川ナスやさばえさんどーむブロッコリー、川島ごぼう、さばえ菜花などの「さばえ野菜」の振興にも努めるなど、楽しくてもうかる農業経営の確立を目指してまいります。
本市としましては、市農業再生協議会と共に引き続きコメの生産調整に取り組むとともに、国の経営所得安定対策等交付金制度を活用し、ムギや大豆、ソバを基幹作物として、特産作物をはじめとする園芸作物を組み合わせた農作物の生産を促進し、農業所得の向上につなげてまいります。 次に、狩猟の魅力まるわかりフォーラムについて申し上げます。
こういった生産調整ができてくると、米でなく園芸へ転作しなさいとか、麦、大豆や加工米なんかへ転作してくださいというようなことになってくると思います。そうすると、今の農業規模の方ではこういった転作がなかなか機械等の対応もできなくなると、なおさら耕作放棄地がふえてくると思われます。 今現在の耕作放棄地の管理はどうやってやっているのか。
今、水田、水稲のほかにムギとかですね、ソバとか大豆とかやっておりますけども、さらにですね、これから園芸部門にも力を入れさせていただいて、例えば中部縦貫道の横にできます道の駅、そういったところの出荷とか、そういったところをできるような形で、これから農業者の方々にも支援をしていきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
その他の作物については、大麦は786㌧から平成29年の調査時には914㌧増加し1,700㌧に、大豆は176㌧から平成29年には88㌧減少し88㌧に、サトイモは2,185㌧から平成29年には425㌧減少し、1,760㌧となっております。
支援内容についてのお尋ねでございますが、プロジェクトを実証していきますエコファーム舟枝、福井県丹南農林総合事務所、ＪＡたんなん、農機具メーカーの北陸近畿クボタ、ドローン・ジャパン、日本農業サポート研究所、そして鯖江市が一つのチームをつくりまして、それぞれの立場から実証代表者でありますエコファーム舟枝を連携サポートして、その実証農場でございます約43ヘクタールの農地でのさばえ菜花米を初めとしまして、大麦、大豆
「さばえ大黒大豆」につきましては、収穫量、収穫時期の安定に取り組み、また、酒米につきましては五百万石の品種で品質向上に向けて試験栽培を続けてまいります。 なお、今年で10回目を迎えます「さばえ菜花まつり」を、４月13日、14日の両日、舟枝町のさばえ菜花米圃場周辺で開催します。さばえブランド米であるさばえ菜花米をＰＲし、消費拡大を図るとともに、市内の農産物のＰＲにも趣向を凝らしてまいります。
ただし、国は、所得安定対策として、米による生産調整廃止後も畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策でありますとか、米、畑作物の収入減少緩和交付金、いわゆるセーフティーネットとなりますナラシ対策などの麦、大豆、ソバなどへの転作作物への補助制度については、継続的に実施をされており、転作に取り組む農家の方の所得の安定を図ってございます。 ○議長（佐々木勝久君） 山本敏雄君。